個人情報保護法

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ご存じですか?個人情報保護法

昨今の高度情報化社会の進展により、個人情報の流出が大きな社会的関心事となっています。そんな個人情報の取扱いに関する法律が「個人情報保護法」。先ごろ国会で可決され、2005年4月から施行されます。その内容は個人情報の適切な取扱を求めるもので、 5,000人以上の個人情報を事業に利用している企業に義務が生じます。個人情報の取扱いを不適切に行った場合、主務大臣からの指導・勧告があり、従わない場合は6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課せられます。

個人情報保護法とは

生存している個人が識別される情報。つまり、氏名、性別。生年月日、住所、電話番号、さらに病歴、前科、信条などプライバシーに関するものを言います。
そんな個人情報を5,000人分以上、事業に利用している場合は「個人情報取扱事業者」とされ「個人情報保護法」を守る義務が生じます。

個人情報保護法の目的

「個人情報保護法」1条によると「高度情報化社会の逆風に伴い、個人情報の利用が著しく拡大。一個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する。」とされています。

個人情報保護法」とは - 情報は個人のものであると定め、個人を保護する法律であり、自己に関する情報をコントロールする権利を守る法律です。

個人情報取扱事業者の義務

  • 個人情報の利用目的をできるだけ特定する
  • 利用目的以外には利用しない
  • 本人の同意なしに第三者に公開しない
  • 不正な手段で個人情報を入手しない
  • 正確かつ最新の内容に保つよう努める
  • 安全管理のために必要な措置を講じる
  • 従業者・委託先に対し必要な監督を行なう
  • 取得したときは利用目的を通知、または公表する
  • 利用目的等を本人の知りうる状態におく
  • 本人の求めに応じて保有個人情報を開示する
  • 本人の求めに応じて訂正、利用停止を行なう
  • 苦情の適切かつ迅速な処理に努める

法律が施行されたらどのようなことが起こるか?

  • 本人から個人情報の開示を求められたら応じなければならない
  • 本人からの訂正・苦情に応じなければならない
  • 顧客などから個人情報保護法への取り組みを求められたり、問い合わせが増えたりする

もしも個人情報が流出してしまうと…

  • 損害賠償
  • 株価への影響
  • 企業信用の失墜
  • 二次被害

個人情報保護法を守り、企業信用を失わないための5つのポイント

個人情報保護法を守り、企業信用を失わないための5つのポイント

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