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[65]決算前の節税対策での経費計上のポイント

[65]決算前の節税対策での経費計上のポイント

株式会社や協同組合などの法人が、その事業によって得た所得の中から支払う「法人税」。法人として会社を経営している以上、必ず支払わなくてはならない税金のひとつですが、業績によっては法人税が経営を圧迫してしまうこともあるため、何とかして少しでも節税しようと努力している経営者は少なくありません。では、どうすれば法人税を節約することができるのでしょうか。今回は、決算前にできる効果的な節税対策について詳しくご紹介していきます。

社員旅行をする

社員旅行の実施には費用がかかります。節税をしようと思っているのに出費があるというのは、なんとなく矛盾しているようにも思えますが、決算月中に実施することができる場合に限り、社員旅行にかかった費用を損金にすることができるのです。ただし、これにはいくつかの条件があって、該当しない場合には損金にすることができませんので注意しましょう。下記の社員旅行で節税をするための条件を守るようにしてください。

  • 旅行日程が4泊5日以内であること
  • 全従業員のうち50%以上が参加していること
  • 自己都合で参加できなかった人へ現金を支給しないこと

決算賞与を支給する

その年の業績が良く、利益が出ている場合には、「決算賞与」と呼ばれる臨時のボーナスを支給してみてはいかがでしょうか。企業が従業員に対して支払う給与や賞与というのは、原則として全て損金として扱うことが可能です。実際に節税が期待できるだけでなく、従業員の働く意欲を高めることもできる有効な方法だと言えるでしょう。ただし、決算賞与の支給によって節税をするためには、「全従業員に対して事業年度終了までに賞与額を伝えること」、「決算月の翌月以内に支給すること」、「支給した決算賞与額を未払金として経費計上していること」という3つの条件を満たさなくてはいけません。

30万円未満の備品を購入する

購入や交換を予定している備品がある場合には、前倒しで購入しましょう。資本金が1億円未満の青色申告をしている法人であれば、30万円未満の備品の購入を年間300万円まで全額損金として計上することが可能です。これは、「少額減価償却資産の特例」が適用されるためです。ただし、少額減価償却資産を購入した場合には、確定申告の際に「青色申告決算書」に必要事項を記載して、取得に関する明細書等を添付しなくてはいけません。

決算前になったら、上記を参考にして、来年度のことも見据えながら上手に節税対策を取り入れて、経費計上する方法を考えてみてください。決算前に節税対策としての経費計上について悩むことがあれば、専門家である税理士に相談してみましょう。

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