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[75]決算を行う際に必要な書類とは?

[75]決算を行う際に必要な書類とは?

経理を担当する社員にとって最も大切な仕事のひとつが「決算」です。その企業の1年間の収入や収支を計算して、利益や損失をまとめて決算書として株主に発表したり、定められた締切日までに納税申告と納税を行ったりと、膨大な仕事をこの時期の経理担当者は任されることになります。効率よく決算業務を進めていくためには、全体の流れを正しく理解しておくことが大切でしょう。そこで今回は、決算の流れと必要な書類について、詳しく説明していきます。

決算の流れ

個人事業主などが行う確定申告は2018年であれば2月15日〜3月15日というように、毎年申告期間が決められていますが、法人が行う決算は各会社によって期限が異なります。具体的には各会社の定めた「事業年度終了日の翌日から2カ月以内」が決算申告の期限となっていますので、経理担当者は各会社の期限に間に合うように余裕を持ったスケジュールを組んで、決算業務を行うことが大切です。では、実際の決算の流れを具体的に見ていきましょう。

実地棚卸・残高確認

残っている現金や商品・製品などの在庫の現物を数えたり点検したりすることを「実地棚卸」と言います。決算期には実地棚卸を行うことで、在庫の金額がいくらになるのか残高確認を行います。

帳簿の締切・仮試算表の作成

決算整理に必要なもの以外の伝票を全て確定して、帳簿を締め切ってから仮試算表を作成します。

決算整理仕訳

減価償却資産、引当金、繰延資産などの処理や損益期間計算など、決算整理仕訳を行います。

決算書類作成

決算整理後の試算表をもとにして、決算書類を作成していきます。

申告・納税

消費税や法人税などの申告・納税を行います。

書類保存

決算業務が一通り完了したら、決算関連の書類はきちんと保管しておきましょう。会社法によって保管期間は10年間と定められています。

決算に必要な書類

決算に必要な書類は、「会社法」、「税法」、「金融商品取引法」といった目的によって、必要な書類が異なります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

会社法

名称は「計算書類」と呼ばれ、上場・非上場問わず株主総会等で提出する書類を指します。必要な書類は以下の通りです。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 個別注記表

税法(法人税)

名称は「計算書類等」と呼ばれ、上場・非上場問わず所轄の税務署に提出する書類を指します。必要な書類は以下の通りです。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書

金融商品取引法

名称は「財務諸表」と呼ばれ、上場企業のみ内閣総理大臣へ提出をする書類を指します。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 附属明細表

決算で納税する税金には何がある?

決算の際に企業が支払う主な税金は以下の通りです。

法人税

法人が得た利益に対して課せられる税金のことです。あくまでも利益に基づいて計算されるため、利益がない赤字の年には納税が発生しません。

消費税

法人税と一緒に申告をする税金です。資本金が1000万円以下の場合には、最初の2期が免除となり、3期目からは1期目の売り上げが1000万円を超える場合に納税の義務が生じます。

地方税

道府県民税、市民税、法人事業税の3つを合わせて、地方税と呼びます。道府県民税と市民税は赤字であっても納税が必要です。

地方法人税

平成 26 年 10 月1日以後に開始する事業年度から開始された税金です。地方法人税という名前ですが、地方税の一部を国に納める税金で、法人税と一緒に申告をすることになります。

決算の流れや必要書類を事前に把握しておくことで、忙しい決算時期の業務をスムーズに進めることが可能です。上記の内容を参考にして、できる部分から早めに片付けていきましょう。

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